目的に応じた太陽光の使い分けを

かくて、「公共事業という名の税金浪費行動こそが、環境破壊の本質的元凶であることが具体的に明らかになった。 この行動には、県知事をはじめとする地方自治体の行政責任者が、選挙などを通じて必ずからみ、「先生」や土建資本の意を受けることになる。
皆伐したあと、ブナはブルドーザーで山の斜面を運び下ろされる。 そのため斜面は荒れほうだいとなる。

駒ヶ岳付近での事務所は、現秋田県知事の個人名を看板に出した後援蚕連絡所にもなっている。
そして知事を中心とする自治体トップが「林道推進」を決定すれば、そこにカネがからもうと何があろうと、県庁の全職員はその「方針」に従わざるをえないのが「地方公務員」なのである。 従わなければ「上司」ににらまれて「出世」がおくれたり左遷されたりする。
これは中央官庁の役人と自民党政権の関係の縮図にほかならぬ。 このあたりの構造をわかりやすく解明してくれるのが、同僚のジャーナリスト・I氏による分析司土建国家ニッポン世界」(1983年8月号)である〔注6いわゆる「公共事業」としての「行政投資実績」は、日本国民総生産(GNP)の11・7パーセントにも遣し、こんな国は主要先進国にないらしい。

アメリカと比べても、広さ白神山地危機に瀕するブナ原生林が25分の人口半分の日本で、アメリカを上回る「公共事業」が毎年行われている。 日本は世界一の「土建国家」なのだ。

要するに主として私たちの税金がこのように大量の土建資本とその下うけ作業へと食われているのである。 その末端に位置するのが、「ノー政」としての「農政」(実は高度成長のための工業政策の裏返し)で食えなくさせられた農民たちの、土木作業アルバイトであろう。

アルバイトはもはや日常化して生活の基礎となり、土建事業なしには生活できないほどになってしまった。 「ノー政」で飢えさせておいて「土建」の毒マンジユウをくれてやったのだ。
その毒マンジユウ資金に税金から「公共事業」をもってくるのが、一部の県の「先生」たちである。 「一部」といったのは、T氏のような人物がいない県の「先生」たちは、自分の宣伝とは裏腹に実態は役立っていないからだが、役立とうが役立つまいが、全体としてこの「土建国家」構造には変わりはない。
そして、県政レベルとしては「地方政界の汚職事件の大半は公共事業がらみ」(I氏の同論文〉なのである。

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